近年、「企業は誰のものか?」という議論がよくされています。新興IT企業がメディア企業の株式を買い占めたとき、「会社は株主のものである」という議論がよくなされたかと思います。
商法上、企業の重要な経営意思決定、釘ノ取締役の任命および罷免権は株主にありますが、だからとい・ト企業の保有権が株主にあるとは言い過ぎかcハれません。
企業は社会の中における一つの【個】であり、誰のものでもありませんが、経営を行う人物の選択だけは株主によ・トいるといえるでしょう。
株式公開しているような企業の場合、経済的なリターンを目的に投資を行う機関投資家や個人投資家が株児Aストに名を連ねらキとがあります。
このような場合、株主は企業価値を高める手腕のある経営者を任命し、それができないと判断されれc「・ニ動議がかけられます。
ただし、これは必ずしaEべての企業に当てはまるわけではなく、発行株式の100%を保有する人が経営者(=オーナー経営者)である場合、企業価値向純I絶巣。Iな価値観とはなりえませんね。
また、『会社は誰のものか/新潮新書・吉田 望(著)』によると、歴史を振り返・トみると、会社のスタンスは以下の3つに分類されます。
1.公器:会社は国家、国民のものである
2.近代組織:会社は株主のものである
3.従業員組合:会社は従業員のものである
一昔前の「ゲーム」のルールでは、1、2、3の要素をうまく使・ト、できる三角形の面積を最大化するというものでしたが、次第に2(株主の利益)を尺度として頂に置いた上で、1と3を横の頂点とした背の高い三角形をつくらキとがルールとな・ス、とのこと。
そして、書籍の結論としては、
「企業は最も志の高い人のものである(そうあるべきである)」
とあります。
「企業は誰のものか?」
この問いに対して、みなさんは、どのように考えますか?
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