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企業は誰のものか?

近年、「企業は誰のものか?」という議論がよくされています。新興IT企業がメディア企業の株式を買い占めたとき、「会社は株主のものである」という議論がよくなされたかと思います。

商法上、企業の重要な経営意思決定、特に取締役の任命および罷免権は株主にありますが、だからといって企業の保有権が株主にあるとは言い過ぎかもしれません。

企業は社会の中における一つの【個】であり、誰のものでもありませんが、経営を行う人物の選択だけは株主によっているといえるでしょう。

株式公開しているような企業の場合、経済的なリターンを目的に投資を行う機関投資家や個人投資家が株主リストに名を連ねることがあります。

このような場合、株主は企業価値を高める手腕のある経営者を任命し、それができないと判断されれば罷免動議がかけられます。

ただし、これは必ずしもすべての企業に当てはまるわけではなく、発行株式の100%を保有する人が経営者(=オーナー経営者)である場合、企業価値向上が絶対的な価値観とはなりえませんね。

また、『会社は誰のものか/新潮新書・吉田 望(著)』によると、歴史を振り返ってみると、会社のスタンスは以下の3つに分類されます。

1.公器:会社は国家、国民のものである
2.近代組織:会社は株主のものである
3.従業員組合:会社は従業員のものである

一昔前の「ゲーム」のルールでは、1、2、3の要素をうまく使って、できる三角形の面積を最大化するというものでしたが、次第に2(株主の利益)を尺度として頂に置いた上で、1と3を横の頂点とした背の高い三角形をつくることがルールとなった、とのこと。

そして、書籍の結論としては、
「企業は最も志の高い人のものである(そうあるべきである)」
とあります。

「企業は誰のものか?」
この問いに対して、みなさんは、どのように考えますか?

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MBAで学ぶようなトピックを、ちょっとずつかじれます。
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